· トヨタ自動車は追従を許さず、ブランド価値が 18% 上昇し、5.8兆円に
· ブランド価値上昇率日本一はユニクロとなり、46% 上昇し、1.3兆円をマーク
· MS&AD も堅調な伸びを示し、ブランド価値が昨対比 21% 上昇し、6,160億円に
· 資生堂は中国事業が牽引し、 ブランド価値が昨対比23%上昇
· 日本航空 (JAL) は「ブランド力」日本一となり、 Brand Strength Index (BSI：ブランド力 スコア)が100点満点中、 88.5 点を獲得
· 昨年のブランド力日本一だった セブンイレブンは成長余力の高い、インド市場に注目
トヨタ自動車は、ブランド価値が昨対比18%伸長し5.8兆円となり、最も上位にランクした日系ブランドとなったことが、独立系最大手のブランド価値評価コンサルティング会社である、 Brand Finance より発表されました。また今回リリースされた Brand Finance Japan 100 2019 レポートは、東京ミッドタウンにて開催されるアドバタイジング・ウィーク・アジアのスタートと同時の発表となりました。
Brand Finance CEO、デイビット・ヘイによるコメント：
「トヨタ自動車は誰もが憧れるであろう、ブランド価値日本一の地位を維持することに成功した。同社はハイブリッド・テクノロジーの普及に注力しており、このパイオニアとして技術革新を続けたことが、ブランドの成功要因として重要であったことが伺える。」
昨年と同じ総合２位にランクインした日本電信電話 （別名 NTTグループ） は4.6兆円の評価となり、「世界トップ通信ブランド300」でもトップ10入りを続けるなど、世界でも高いステータスを維持できている。同グループは大規模なブランドネットワークの機構改革を進めており、近い将来、全く新しいブランド、事業戦略と資源配分に関する発表が期待されております。また同グループの新しい国際本部をロンドンに配置することも検討中だともいわれております。
Uniqlo は続伸
ユニクロは総合ランキングの順位を12位に上げ、ブランド価値の上昇が作対比46%アップし、1.3兆円となり、ブランド価値の上昇率としては、日本一の栄冠に輝いた。1949年に山口県で創業された商事会社の繊維・洋服部門は今や世界的にその名が知れ渡り、現在は2,000店舗を超える規模で世界展開し、シンプル且つユニバーサルなデザインに定評があり、女性、男性、キッズやベビー層への必需品となりつつある。
MS&AD も結果を残す
東京に本社を置く、保険ブランドのMS&ADはその価値を昨対比21％をも上昇させ、6160億円まで大躍進を見せた。「世界トップ100生損保ランキング」でも上位20位に入るなど、その活躍ぶりには目を見張るものがある。2010年に三井住友海上グループ、あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が経営統合し、日本でトップレベルの損害保険が誕生した。またこのブランドはMS&AD Ventures Inc (CVC)を45億円規模で設立し、戦略的な投資をシリコンバレーで行っている。
Shiseido は中国事業に注力
化粧品業界の大手、資生堂は昨年のブランド価値から23%の伸長を見せ、その価値を5,830億円とした。 同社は製品のイノベーションとグローバルな成長戦略が貢献し、収益も堅調な伸びを見せた。また、中国市場においては、最適な製品ラインアップとマーケティングのローカライズが成功し、その存在感は増している。同社CEOの魚谷雅彦氏は、EMEA (Europe Middle-East, Africa) と米国事業の強化を発表し、近い将来には 一定の成果が期待できるであろう。
Japan Airlines (JAL) 大空に羽ばたく
ブランド価値の評価を行う場合Brand Finance では、「ブランド力」を計測する上で、そのブランドの競合他社と比べたバランス・スコア・カードを採用しており、マーケティング投資、関連当事者エクイティ（Stakeholder Equity）と事業成果との関連性に注視しております。また、「ブランド力」とはブランド価値を計算する上で、「売上水準」と同等にブランド価値を引き上げるには、とても重要な構成要素のひとつでもあります。「ブランド力」の日本ランキングにおいて、日本航空（JAL）はBrand Strength Index(BSI)スコアで100点満点中、88.5点のAAAクラスをマークし、今年は日本一に輝きました。同ブランドは特に国内市場において常に高い顧客満足度を維持し、主に日本人渡航者の高い忠誠心を獲得できました。日本航空はこれから更に国際市場での成長を展望しており、国際線中長距離Low-Cost-Carrier(LCC)で知られる、Zipair Tokyo を2020年東京オリンビックに向けて展開することが決まっております。
Brand Finance Japan の Managing Director、田中潤によるコメント： 「JALは長きにわたり日本を代表する航空会社として定評があり、Brand Strength Index (ブランド力指数)で国内トップとなったことは大変喜ばしい限りでごさいます。「伝統、革新、日本のこころ」に根ざした機内プロダクトやサービスは広く浸透されております。特に日本流のホスピタリティである、「おもてなし」を好むファンは多く、JALが2020東京オリンピックの開催期間中から更に将来に向けて繁栄し続ける原動力となることでしょう。
7-Eleven はインド市場で成長を模索する
セブン-イレブンは 昨年のブランド力一位に続き、今年も力強い成長が維持できました。小売業としてはAAAレベルに評価され、Brand Strength Index (BSI) 100点満点中 85.9点を獲得し、輝かしい結果をもたらしました。同社のブランドはアメリカで生まれ、後に日本が所有し、現在は新店開拓の目をインドに向けております。東京だけでも2,500 拠点を超え、海外においては、タイ、中国、デンマーク、オーストリアとアラブ首長国連で地域別ライセンシングやマスターフランチャイズ契約を展開しております。
ENDS
編集ノート 毎年Brand Finance は世界レベルのトップブランドの価値評価を行っております。この日本トップ・ブランドベスト100は、Brand Finance Japan 100 2019 report 含まれており、本日、東京ミッドタウンにてアドバタイジング・ウィーク・アジアの開催スタートと同時に発表されました。
5月30日（木）、Brand Finance CEOのデビット・ヘイは“Impact of Brand Strength and ISO 20671” と題した内容をアドバタイジング・ウィーク・アジアのグローバルキーノートシリーズで発表します。そして同日の午後には日本国内を代表する代表的なブランド企業からの参加により、授賞式と VIP Dinnerが東京アメリカンクラブにてアドバタイジングウィークアジアの共催により開催されます。
ブランド価値とは、もしもブランドオーナーが市場でブランドをライセンシングした場合に得られる正味経済効果を「ブランド価値」として認識します。またブランド力とはブランドの競合他社と比べ、無形の効果を計測し、その能力を示すものであります。
更に詳しい評価メソッドに関する情報、基本的な定義や各種視点につきましては、 Brand Finance Japan 100 2019 Report にてご確認いただけます。
Brand Finance は国際的に認知されている Brand Valuation – ISO 10668、並びに今年3月に制定された – ISO20671 Brand Evaluation に企画の段階から関わりました。
Brand Finance は ICAEW (イングランド・ウェールズ勅許会計士協会)に属する勅許会計士事務所であると同時に、世界で初めてIVSC (国際評価基準審議会)に加盟したブランド価値評価コンサルタント会社でもあります。
Brand Finance ランキングとレポートに使用されたデータは、メディア向けに提供されたものであり、Brand Finance の書面による許可なく、あらゆる技術的や商業的な目的に使用されてはならない。
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M: 090-7116-1881
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Communications Director, Brand Finance plc
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Brand Finance について
ブランドファイナンス社 Brand Finance は世界20カ国に拠点を有する、最大級の独立系ブランド価値評価のコンサルティング会社です。ブランドファイナンス はブランドの財務価値を定量化することで、マーケティングとファイナンスの乖離を埋めています。また、ブランドファイナンスは、ブランドオーナーと投資家がブランド価値と事業価値の最大化を目指す上で、正しい判断へと導くべく、同社の戦略、ブランドマーケット調査、ヴィジュアルアイデンティティ、ファイナンス、税務、知財などの知見を提供しています。
アドバタイジング・ウィーク・アジア2019 について
Advertising Week はマーケティング、広告、テクノロジー、及びブランドの専門家による国際的な集いである。業界の精鋭に焦点をあてたセミナーやワークショップを通じ、各種ネットワーキングやワールドクラスのエンターテイメントなど、またとない経験をご提供できることでしょう。Advertising Week のグローバルな開催拠点はニューヨーク、ロンドン、東京、メキシコシティ、シドニーとヨハネスブルグにおよぶます。
評価メソッド
ブランドの定義
Brand Financeは今や世界的に認知されているブランド価値評価のスタンダード、ISO10668が制定される過程でも参画した。ブランドの定義とは、マーケティング関連の無形資産であり、名称、呼称、サイン、シンボル、ロゴ、デザインなど、サービス、製品や企業を識別させることも含み、固有のイメージや関連性を当事者の意識に伝達させることを目的としており、故に経済的便益を創造するものである。
ブランド力
ブランド力とはブランドの競合他社と比べ、無形の効果を計測し、その能力を示すものである。そのブランド力を確認する為に我々はマーケティング投資、関連当事者エクイティ（Stakeholder Equity）と事業成果との関連性を注視します。
各ブランドには Brand Strength Index (BSI) スコアが100点満点で与えられ、これがブランド価値の評価を測定する上で用いられます。このスコアに基づき、信用格付けと同じ表示方法である AAA+ を最高評価として格付けされます。
ブランド価値評価メソッド
Brand Finance はランキング表に記載された主要なブランドの計算根拠として、ロイヤリティ免除方式（Royalty Relief Approach）つまり国際標準化機構、ISO10668の業界スタンダードに準拠した、ブランド価値評価方法を採用している。もしもブランドオーナーが市場でブランドをライセンシングした場合に得られる経済効果を「ブランド価値」として認識します。
評価プロセスについては以下の通り:
1. バランススコアカードを用いてブランド力を測定し、マーケティング投資、関連当事者エクイティ(Stakeholder Equity) 及び事業収益性などを評価します。ブランド力評価は、 Brand Strength Index (BSI) スコアで、100点満点で評価されます。
2.次に業界におけるロイヤリティ・レンジを把握し、購買活動に直結するブランドの役割を確認します。特に高級品を扱う業界ではこの指標は高く、逆に鉱業など日用化や大衆化された業界ではこの数値は低く出ます。これらの数値化は各種ライセンシング契約を相対的に比較し、ブランドファイナンス が所有する膨大なデータベースを活用して行われます。
3. ロイヤリティ指数の計算には、 BSIスコアとロイヤリティ・レンジが用いられます。例えば、あるブランドにおいて、BSIスコアが80点（100点満点）、業界のレンジが0-5%の場合、このブランドのロイヤリティ指数は 4%となります。
4.ブランド固有の収入を確定する上で親会社の収入の内、ブランドが影響を与える範囲を特定。
5.予測収入の計算には、過去の収入実績、株式アナリスト（equity analyst forecasts）予測値や経済成長率の関数を用います。
6.ロイヤリティ指数と予測収入を用いて、ブランド収入を測定します。
7.税引き後のブランド正味現在価値が、そのままブランド価値となります。
Brand Finance is the world’s leading brand valuation consultancy. Bridging the gap between marketing and finance for more than 25 years, Brand Finance evaluates the strength of brands and quantifies their financial value to help organizations of all kinds make strategic decisions.
Headquartered in London, Brand Finance has offices in over 20 countries, offering services on all continents. Every year, Brand Finance conducts more than 5,000 brand valuations, supported by original market research, and publishes over 100 reports which rank brands across all sectors and countries.
Brand Finance also operates the Global Brand Equity Monitor, conducting original market research annually on over 5,000 brands, surveying more than 150,000 respondents across 38 countries and 31 industry sectors. Combining perceptual data from the Global Brand Equity Monitor with data from its valuation database enables Brand Finance to arm brand leaders with the data and analytics they need to enhance brand and business value.
Brand Finance is a regulated accountancy firm, leading the standardization of the brand valuation industry. Brand Finance was the first to be certified by independent auditors as compliant with both ISO 10668 and ISO 20671 and has received the official endorsement of the Marketing Accountability Standards Board (MASB) in the United States.
Brand is defined as a marketing-related intangible asset including, but not limited to, names, terms, signs, symbols, logos, and designs, intended to identify goods, services, or entities, creating distinctive images and associations in the minds of stakeholders, thereby generating economic benefits.
Brand strength is the efficacy of a brand’s performance on intangible measures relative to its competitors. Brand Finance evaluates brand strength in a process compliant with ISO 20671, looking at Marketing Investment, Stakeholder Equity, and the impact of those on Business Performance. The data used is derived from Brand Finance’s proprietary market research programme and from publicly available sources.
Each brand is assigned a Brand Strength Index (BSI) score out of 100, which feeds into the brand value calculation. Based on the score, each brand is assigned a corresponding Brand Rating up to AAA+ in a format similar to a credit rating.
Brand Finance calculates the values of brands in its rankings using the Royalty Relief approach – a brand valuation method compliant with the industry standards set in ISO 10668. It involves estimating the likely future revenues that are attributable to a brand by calculating a royalty rate that would be charged for its use, to arrive at a ‘brand value’ understood as a net economic benefit that a brand owner would achieve by licensing the brand in the open market.
The steps in this process are as follows:
1 Calculate brand strength using a balanced scorecard of metrics assessing Marketing Investment, Stakeholder Equity, and Business Performance. Brand strength is expressed as a Brand Strength Index (BSI) score on a scale of 0 to 100.
2 Determine royalty range for each industry, reflecting the importance of brand to purchasing decisions. In luxury, the maximum percentage is high, while in extractive industry, where goods are often commoditised, it is lower. This is done by reviewing comparable licensing agreements sourced from Brand Finance’s extensive database.
3 Calculate royalty rate. The BSI score is applied to the royalty range to arrive at a royalty rate. For example, if the royalty range in a sector is 0-5% and a brand has a BSI score of 80 out of 100, then an appropriate royalty rate for the use of this brand in the given sector will be 4%.
4 Determine brand-specific revenues by estimating a proportion of parent company revenues attributable to a brand.
5 Determine forecast revenues using a function of historic revenues, equity analyst forecasts, and economic growth rates.
6 Apply the royalty rate to the forecast revenues to derive brand revenues.
7 Discount post-tax brand revenues to a net present value which equals the brand value.
Brand Finance has produced this study with an independent and unbiased analysis. The values derived and opinions presented in this study are based on publicly available information and certain assumptions that Brand Finance used where such data was deficient or unclear. Brand Finance accepts no responsibility and will not be liable in the event that the publicly available information relied upon is subsequently found to be inaccurate. The opinions and financial analysis expressed in the study are not to be construed as providing investment or business advice. Brand Finance does not intend the study to be relied upon for any reason and excludes all liability to any body, government, or organisation.
The data presented in this study form part of Brand Finance's proprietary database, are provided for the benefit of the media, and are not to be used in part or in full for any commercial or technical purpose without written permission from Brand Finance.
